ご依頼者様は、相手方と過去に協議離婚し、その際、養育費月額４万円で公正証書を作成されていました。その後、相手方が再婚したため、養育費を月額２万円に減額し、公正証書を再度作成、現在まで支払いをしておられました。

その後、お子様と相手方の再婚相手が養子縁組をしているという情報を入手されたことから、養育費を減額または免除したい、というご希望で当事務所に相談がありました。

相手方の戸籍謄本を確認したところ、たしかにお子様と相手方の再婚相手が養子縁組を行っていたことから、養育費の減額交渉案件としてお受けすることになりました。

相手方に対しては、養子縁組後は養親の扶養義務が優先するため、原則として養育費の支払義務がなくなることなどを裁判例などを適示し、粘り強く交渉を行いました。