依頼者と、相手方のひとりである元婚約者は、数年間の交際を経て婚約した後、同居生活を送り、挙式及び新婚旅行を予定していました。しかし、相手方らの不貞が発覚し、婚約を破棄することとなりました。

その後、相手方が挙式及び新婚旅行のキャンセル料の大半を支払いましたが、依頼者は、多大な精神的苦痛と、新生活をスタートさせるにあたって必要となった各種費用の損害を被りました。そこで、相手方らに、慰謝料として300万円を、各種費用の損害賠償として約100万円を連帯して支払うよう請求しました。

さらに、依頼者は相手方らの言動等に怒り心頭で、相手方らに真摯な謝罪を求めていました。

交渉開始当初は相手方らの代理人弁護士の対応も悪かったため、初動から訴訟は意識していましたが、依頼者の意向から、なるべく訴訟を回避できるように交渉を進めていきました。そのため、相手方らに開示する証拠については、より吟味することになりました。その際、精神的な損害についての請求は、訴訟に移行すれば難しくなること等を中心に依頼者に説明し、金銭的な損害についての資料収集に専念しました。

交渉中、回答待ちの状態が続く期間が長かったのですが、実質的な進展等がなくとも進捗についての報告を細かく行い、交渉終盤に依頼者本人が “紛争疲れ”を見せ始めたときは、丁寧に譲歩のメリット・デメリットを説明し、交渉を継続しました。