ご依頼者様は半年ほど前から相手方と不和となり、相手方が子供を連れたうえで、別居を開始されました。
その後相手方から弁護士を通じて調停を申立てられたため、ご自身で対応することには限界があるとして、弊所にご来所のうえ、調停にて受任することとなりました。

離婚をすること、及び子供の親権については双方に争いがなかったため、争点としてはもっぱら養育費の額と財産分与の中身となりました。
養育費の額については、ご依頼者様の給与体系に変化があったことに鑑みて、算定の基準をいつの時点にするかについて根拠を示しながら反論を重ねて、減額を図りました。
財産分与については、どの財産がどちらの特有財産にあたるかについて議論を重ねていきました。