ご依頼者様は当時、相手方と１年近く裁判所にて離婚及び婚姻費用について係争している状態でしたが、依頼中の弁護士の方向性、及び提案されている調停条項や和解条件等に疑問を抱き、弁護士を変えることを前提に、弊所にご相談に来られました。ご相談中は、現在の状況、ご依頼者様のご希望につき丁寧に聞き取りを行いました。養育費や財産分与を一切もらえない条項案を打開すべく、ご依頼者様は、依頼中の弁護士を解任し、弊所弁護士にご依頼する決意をされました。

１年以上事件が進行している案件だったので、まずはこれまでに提出された双方の書面をすべて取り寄せ、細かく精査することから始めました。養育費についてはご依頼者様及び相手方の収入、子らの学費等を、資料をもとに計算し、具体的かつ合理的な算定方法を強く主張していきました。財産分与については、住宅ローン等を争点として、可能な限り多くご依頼者様が経済的利益を得られるように調整していきました。