ご依頼者が相談に来られた時点では、すでに離婚訴訟及び婚姻費用分担調停は何回か期日を経て協議が進んでいましたが、このままではご自身のご要望が全く叶えられぬまま終結してしまうと危惧され、今後の方針及び弊職が代理人として就任することの可否についてご相談されるべく、来所され、受任することとなりました。

離婚訴訟及び婚姻費用分担調停いずれにおいても途中からの介入であったため、これまでの双方の主張を整理したうえで、ご依頼者のご要望を最大限叶えるためにはここからどのような主張立証をしていけばいいか、分析していきました。
特に、介入前においては特段主張されることのなかった点を証拠を用いて新たに提示し、学費等の上乗せを行った上で婚姻費用分担調停を強気に進めていくことにより、離婚訴訟をより有利な展開にしようと試みました。