長年、相手方からのモラルハラスメントに悩んでいた。
当初は子らも小さかったこともあり、離婚については思いとどまっていたし、相手方にも離婚には応じてもらえなかった。
子らが成人し、その子らからの後押しもあり、離婚を決意するに至った。
当事者らで話し合ったものの、財産分与の条件が折り合わず、話が平行線のままであったため、弁護士へ相談。
早期の離婚を希望し、不動産と退職金の分与を特に重視していた。
また、不動産、退職金以外の財産は、特に目ぼしいものがないとのことであった（生命保険の解約返戻金を含め）
相手方には代理人が就いていなかった。

相手方は代理人が就いておらず、働いている状態であったことから交渉では長期間かかる可能性（資料の提示や回答がなされない可能性）があったため、調停を申し立てた。
当方より財産目録を提出し、早期に離婚に応じるのであれば、分与対象の財産を不動産、退職金に絞ることを提示。
不動産について、頭金や相手方両親からの援助による一部特有財産の主張が出たため、退職金を財産分与対象から外す代わりに、分与割合１／２での分与を提案。
双方合意に至り、調停成立に至った。