本件は、相手方の妊娠をきっかけに結婚することになったものの、義母との関係が悪いこと等から、一度も同居せず生活費のみ相手方に渡しているような状況でした。別居したまま、子供が生まれたことも知らされなかったこと、相手方から婚姻費用調停の申し立てがなされたことから離婚を決意され、弊所にご相談の上、ご依頼されることとなりました。

本件は、相手方に離婚の意思がなく、さらにご依頼者様の収入が減少しているにも関わらず、相手方は、養育費・生活費として月15万円の支払いという当方が到底受け入れることができないような提案をしてきました。
そこで、担当弁護士が、昨年よりご依頼者様の収入が下がったこと等から、養育費の減額を主張しました。また、既に当事者間において婚姻関係は破綻していることを証拠等を用いて説得的に主張しました。また、相手方主張の金額の妥当性はさておき、婚姻関係が続くことで養育費より高額な婚姻費用の支払義務が継続することは間違いなかったため、早期での解決を目指すこととしました。