本件は、依頼者が自宅から出て行った状態で、離婚の調停を自ら申立てましたが、相手方に代理人が就き、離婚の拒否、慰謝料の請求をしてきたので、対応に困り、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。調停の中で、相手方より依頼者の不貞行為が明らかとされ、依頼者は有責であり、離婚に応じる意向はないとの主張を受けることとなりました。

本件において、相手方が離婚を拒否していたので、相手方に離婚に応じさせることということが第一にありました。
相手方としては慰謝料として金銭を受け取ることよりも自宅への居住継続を希望していたため、慰謝料や財産分与の代わりに自宅の持分を譲渡するという提案を行うことで相手方の離婚に対する同意を得たという案件になります。
また、養育費については当方としても裁判所の基準に基づく費用は支払う意向でしたので、相手方との間でもそのような金額にて合意するに至りました。