性格の不和等が原因で相手方と別居することになった依頼者が、出来るだけ早期の離婚を見据えて来所相談されました。依頼者自身では相手方ときちんと話合いをすることは難しかったため、弁護士が介入するメリットが大きく、依頼者もそれを希望していたため、離婚調停を申し立てることを前提に、受任する運びとなりました。

受任後、早速相手方に対し受任通知を送り、離婚についての交渉を行いました。半年間交渉を行ったものの、残念ながら交渉はまとまらなかったため、離婚調停を申し立てることになりました。互いに離婚することについては争いがなかったため、争点となったのは解決金（養育費を含む）の額となりました。当初４０００万円と高額な解決金を要求してきた相手方でしたが、依頼者の収入資料等を示しながら、かかる金額について根拠がないことをはじめとして相手方の主張にひとつひとつ丁寧に反論していき、減額に努めました。