依頼者は、相手方、子二人と同居していたが、相手方からのモラハラなどが原因で、子らを残し家を追い出されることになった。何度か子らの引取りを試みたものの、相手方や相手方親族に妨害され叶わなかった。このまま自力では子らを連れ戻すことは難しいと考えた依頼者は、当事務所へ来所相談され、裁判所による審判手続で子らの引渡しを実現させようという運びになった。

受任後、早急に裁判所に監護者指定及び子の引渡しについての審判の申立てを行った。子らと引き離される前の監護はもっぱら依頼者が行っていたことや、相手方が主張するような依頼者の監護者不適格性はなく、依頼者が今後子らを監護するにあたってのスケジュール及び経済的余裕も問題ないことなどの監護者としての適格性を、審判期日を重ねていくごとに証拠を用いながら、丁寧に立証していった。審判係属中も相手方代理人弁護士を通じて、依頼者から子らへ手紙等を送ることで、依頼者と子らの繋がりが途絶えないようにするなど、細心の注意を払った。