依頼者と相手方には、離婚時、実子が一人いたが、相手方が親権者となって引き取った。
離婚時に養育費の支払いについて公正証書を作成し、依頼者は離婚後も養育費の支払いをしていたが、依頼者が再婚し、再婚相手との間でも子が誕生したため、その頃から未払いが発生し始めた。
その後、相手方から未払い養育費として３００万円を請求され、それを減額するため調停を受任するに至った。

相手方の身分関係について調査したところ、相手方も、依頼者の養育費未払発生からそれほど間もない時期に再婚していたことや、再婚相手と、相手方が引き取った依頼者の子との間に養子縁組がなされていることが判明した。
そこで、相手方の請求内容は身分関係の事情変更を無視し、権利濫用とも思われる内容を含んでいたため、全額の支払いには応じられないと回答。
扶養義務等について、数回、相手方代理人と交渉を試みるも決裂したため、養育費減額調停を申し立てた。