弁護士介入後、養育費減額調停にて減額になった事例

離婚問題

弁護士介入後、養育費減額調停にて減額になった事例

依頼者の属性
40代、男性、会社員
相手の属性
40代、女性、会社員、子供有り
受任内容
養育費減額請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
養育費 月額15万円   月額7万円

事案の概要

依頼者と相手方は8年前に協議離婚し、子供2人の親権は相手方にあり、養育費15万円を依頼者が支払うとの内容で公正証書を作成した。その養育費は高額であったため、借金をして支払っており、その後依頼者は再婚し、再婚相手との間に子もできたため、相手方と口頭で交渉し暫定的に月4万円の支払いを続けていた。

しかし、相手方から未払い養育費として約500万円の支払いと再度の養育費の取り決めに関して調停を申し立てされた。

弁護方針・弁護士対応

相手方からは養育費減額の合意はされていないと主張されたため、当事者間での交渉の経緯、交渉後の事情等から減額合意があったことを反論。
現在の当事者双方の収入、家族構成を踏まえて、標準的算定方式による養育費額を主張。

弁護士法人ALG&Associates

大阪法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

養育費を月7万円に減額
未払額を10万円程度に減額

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る