依頼者と相手方は８年前に協議離婚し、子供２人の親権は相手方にあり、養育費１５万円を依頼者が支払うとの内容で公正証書を作成した。その養育費は高額であったため、借金をして支払っており、その後依頼者は再婚し、再婚相手との間に子もできたため、相手方と口頭で交渉し暫定的に月４万円の支払いを続けていた。

しかし、相手方から未払い養育費として約５００万円の支払いと再度の養育費の取り決めに関して調停を申し立てされた。

相手方からは養育費減額の合意はされていないと主張されたため、当事者間での交渉の経緯、交渉後の事情等から減額合意があったことを反論。
現在の当事者双方の収入、家族構成を踏まえて、標準的算定方式による養育費額を主張。