5年程の結婚生活を営んでいましたが、依頼者が不貞行為に及び不貞相手と一緒になるために離婚を希望し、来所相談となりました。

依頼者の年収が高額であり、算定表に基づくと月20万円を超える婚姻費用を支払わなくてはならなかったため交渉で進めました。

相手方からは婚姻費用として毎月20万円の提示がありましたが、相手方の携帯代等1,2万円を支払っていることを前提に離婚成立まで月15万円の婚姻費用の支払いで免れました。

相手方はそもそも絶対に離婚したくないと考えていたため、別居を継続し、当方には離婚の確固たる意思があることを示し、金銭での解決を目指しました。