有責配偶者である依頼者は、相手方と10年以上別居を続けており、この間に、依頼者から何度か離婚訴訟を提起していました。しかし、いずれも敗訴、または裁判官の心証開示を受けて訴訟を取り下げるという結果に終わっていました。

弊所へは、数度目の離婚請求を提起するためにご依頼くださいました。

依頼者は有責配偶者ではあるものの、子供は間もなく高校を卒業する年齢であり，別居期間もかなり長いことから、離婚請求が認容される可能性は十分あると判断できました。もっとも、子供には障害（発達障害）があるという不利な点もありました。

そこで、子供のカルテを開示請求して障害の程度や通院状況等を確認するとともに、これまでに行った訴訟時の資料（特に調査報告書）を精査する等して、子供は未成熟子に該当せず、離婚による影響は少ないことを主張しました。