依頼者は、妻が不貞していることが判明したため、妻の不貞相手である相手方に不貞慰謝料請求をすることを考え、弊所にご来所いただきました。

しかし、依頼者が持っていた不貞（浮気）の証拠（録音データやGPS記録）は、不貞の事実を示す直接的な証拠にはなり得ないものでした。そこで、依頼者の個人顧問になり、証拠を収集し直すことから始めました。

個人顧問として依頼者と共に証拠収集に取り組むことにより、来所時より証拠は集まりましたが、直接的な証拠は得られませんでした。

もっとも、それぞれを組み合わせることにより、間接的に不貞行為を推認することはできるだろうと判断できるだけの証拠は集まりました。そこで、集めた証拠を組み合わせつつ交渉しましたが、相手方は否認を貫いたため、不貞慰謝料請求訴訟を提起しました。