相手方に就いている弁護士から依頼者宛に、依頼者と相手方の夫（以下、「不貞相手」といいます。）との、数年間にわたる不貞行為に対する慰謝料として、300万円を請求する旨の内容証明が届きました。依頼者と不貞相手は結婚を考えており、慰謝料の減額を望む依頼者と、相手方との離婚を望む不貞相手のお2人で、弊所へご相談に来られました。

なお、不貞相手と相手方が婚姻関係にある関係上、利益相反についてご説明し、承諾書に署名をいただいたうえでの受任となりました。

依頼者の希望は、①300万円の金銭は支払えないため、150万円程度に減額したい、②不貞相手と結婚したいので、相手方には不貞相手と離婚して欲しい、というものでした。担当弁護士は、数年間の不貞行為に関する直接証拠が複数存在していることを考慮したうえで、①・②の希望を実現するために、段階を踏んで交渉を行う方針で事件を進めました。

具体的には、まず、相手方側からの請求に対して、相手方と不貞相手がまだ離婚もしていない状況で、300万円の請求には応じられないと主張しました。その後、相手方と不貞相手の離婚成立を確認したうえで、依頼者に支払い能力がないことを主張し、300万円から減額するよう交渉しました。