結婚以前よりうつ病を患っていた依頼者ですが、結婚するまでは症状は落ち着いていたものの、相手方からの度重なる精神的虐待によってうつ病が悪化してしまったという経緯がありました。別居開始後、依頼者は離婚を希望し、婚姻費用の請求等を行うために、弊所にご依頼いただきました。

具体的な婚姻費用の金額については、相手方の役職の変更と共に増減した、各年の収入額に応じた適正額を計算のうえ、請求しました。

調停及び審判において、相手方は法的にしっかりした主張をしてきませんでした。そこで、当方が法的な主張立証を重ねることで、裁判官の心証を固める方針をとりました。

ポイントは、未払いの婚姻費用から控除するべき、相手方が支払い済みの費用（携帯電話料金・幼稚園費用・依頼者名義の生命保険料）についての考え方と、別居開始後に相手方が受給した児童手当についての取り扱いでした。

相手方は、荒唐無稽であったり、しっかり確認しなければ一見妥当に見えるものの事実に相反したりする主張をしてきたので、当方は相手方の主張を一つ一つ丁寧に排斥するような主張を行いました。なお、主張立証の際は、婚姻費用に関する文献や児童手当について説明された厚生労働省のホームページ等をしっかり確認して臨みました。