依頼者は、相手方の夫と不貞関係にあったところ、突然自宅に押しかけてきた相手方によって、慰謝料を300万円とし、不貞相手（相手方の夫）に対する求償権を放棄する旨の合意書を作成させられました。しかし、300万円を支払うことはできないので、減額交渉を希望して、弊所にご来所されました。依頼者の意向としては、減額することを第一にしつつも、減額できないのであれば、不貞相手（相手方の夫）に対する求償請求を行いたいということでした。

合意書を締結している以上、相手方が合意書に基づく支払いを求めてくるのは当然でした。しかし、交際期間（2ヶ月程度）からすれば不当に高額であり、押しかけられて半ば無理やり合意書にサインさせられていることからすれば、減額の可能性は十分にある旨、依頼者に説明しました。また、仮に相手方がどうしても減額に応じないようであれば、交渉相手を不貞相手（相手方の夫）に変え、求償請求するべきである旨も併せて説明しました。もっとも、求償権を放棄する旨の合意締結後の求償請求が認められなかった裁判例もあり、なかなかにハードルが高い事案であること、相手方との合意書が既に作成されているため、合意書からかけ離れた交渉を継続すると提訴されてしまうおそれがあるといったリスクについても、十分にご理解いただきました。

交渉材料は、不貞に関する詳細な情報（どちらが主体的であったか、期間がどれだけか、回数はどの程度か等）でした。相手方と不貞相手（相手方の夫）は、離婚交渉・調停を行う予定であるものの、相手方は不貞行為の詳細については知らない様子であったため、情報提供の協力を行うことで、慰謝料の減額を目指しました。