依頼者は、他の弁護士に依頼して離婚調停を行っていたものの不成立で終わったため、離婚を成立させることを希望して、弊所に相談にいらっしゃいました。依頼者はいわゆる有責配偶者であり、相手方と別居している状況でした。

有責配偶者であることは証拠上明らかで、かつ別居期間も短く、判決で離婚が認められる可能性は極めて低かったため、次のような弁護方針をとりました。

• ・相手方を説得し離婚に応じさせる（和解する）
• ・相手方に提案する解決金（損害賠償金）を可能な限り低額とする

依頼者の希望どおりの結果を導くために、有責配偶者からの離婚請求に関する裁判例を数多く調べて対応に当たりました。