子供は依頼者と生活しているため、受任後、監護権につき当方から申し立てることはせず、離婚調停についても相手方を刺激することを避けるため、当面待ちの姿勢をとることとしました。そんな折、相手方側から審判ではなく、監護者の指定調停が申し立てられたため、時間を稼ぎつつ、依頼者による監護実績を積むこととしました。また、依頼者には、多頻度の面会交流を認めるよう説得を行いました。なぜこのような方針を採ったのかというと、以下のような理由のためです。

監護者の指定調停では、「別居時の態様」「双方の監護実績」「相手方の精神障害の有無・程度」といった点が問題となりました。

これらの争点については、まず、相手方との別居時の態様がいわゆる「子の連れ去り」と評価されてしまうおそれがありました。また、依頼者は会社に勤務していることもあり、別居前の監護実績で明らかに優位に立つことは難しく、相手方の精神障害の有無・程度についても、事実上の心証としてはともかく、決め手に欠ける印象でした。

以上のような各争点についての攻防から、弊所の担当弁護士は、調停を1回でも長く継続させることによって、依頼者が単独で監護している現状を1日でも長くすることが得策であると考えました。そこで、依頼者には、育児を実母に任せるのではなく、できる限り自分で行うようにと何度も釘をさすようにしたところ、仕事で忙しいながらも、受任後に通い始めた保育園・幼稚園に子供を送る等、積極的に育児を行っていただけるようになりました。加えて、相手方に診断書等の資料の提出を求めたり、多頻度の面会交流を実施したり（依頼者の監護者適格の主張にも繋がりました）、相手方から申し立てられていた婚姻費用分担について積極的に議論をしたりすることによって、依頼者の単独監護の実績を十分に積むことができました。