財産分与の減額

依頼者様の父が借地権を有しており、底地を依頼者様が購入して建物を建てていました。相手方は借地権が依頼者様の親のものであったことを考慮するべきではないと主張していました。また、この不動産とは別の自宅の評価についても双方の主張には大幅に差異がありました。

相手方は調停を申立ててきたので、当方は借地権相当額は特有財産として評価されるべきであることを丁寧に説明しましたが、相手方は自らの主張に拘ったため調停は不成立に終わりました。
相手方より離婚訴訟を提起され、財産分与として、相手方が自宅を取得する前提で、約2900万円を請求してきました。

弊所の弁護士は借地権相当額を特有財産として評価するべきことについて、証拠を集めて提出し、準備書面で主張しました。自宅の評価については査定書を提出して、評価額を争いました。

また、依頼者は早期の和解を望んでおられたので、仮に和解ではなく判決が言い渡された場合には相手方が住宅ローンを引き継ぐことができないため、相手方は自宅の確保に問題が生じる上、手元資金の支払が増大することを示して、相手方や裁判官が和解を選択することを促しました。その結果、裁判所は依頼者様に有利な内容の心証を前提とした和解案を提示しました。