弁護士介入により離婚回避となった事例

別居中の相手方が弁護士を立てて離婚調停を申し立てた。子は相手方と同居しており、双方親権を主張。依頼者は子のことを考え離婚回避を望むが相手方が有責配偶者であるため不貞相手との関係が解消されていない場合は親権を取得した上での離婚を希望したいとのことでご依頼くださいました。

相手方は「有責配偶者」という状況についての認識が甘く、依頼者の浪費等を理由に親権を取得した上で離婚しようとしていました。
そこで、弊所担当弁護士が、相手方は有責配偶者である以上、親権を譲らない場合は離婚に応じることは困難であることを、書面および調停・裁判の場で主張しました。