養育費の減額が争点で、充実した調停結果が得られた事例

元々子供3人に対する養育費として当事者間で月額25万円と定めていたものの、ご依頼者様の年収の減少及び扶養家族の増加に伴い、養育費の支払が滞るようになっていたところ、相手方が代理人をつけ未払養育費の強制執行がなされた状況にありました。

ご依頼者様としては、現状に適した養育費への減額をご希望され、養育費減額調停をご依頼いただきました。強制執行手続きについては、ご依頼者様ご本人で対応してもらいました。

ご依頼者様の御意向に沿う形で主張を展開し、相手方の反論に応じて、将来を見越してご依頼者様にとって可能な限り有利な条件での合意を目指しました。