本件は、依頼者と相手方がお互いに前夫・前妻と各々死別あるいは離婚後に再婚したが、相手方が一方的に離婚を要求し、また婚姻費用も十分に払わなかった。また、依頼者の実子を婚姻後、養子縁組にいれるものの離婚の要求と同時に離縁の要求もあった。

依頼者は両親の介護をするため無職であり、上記生活費の支払いがなく、経済的にも困難な状況であった。

本件では別居婚に近い状況であったため、相手方からの財産分与の取得を期待できなかった。そこで、担当弁護士は、相手方が高収入であり相手方から依頼者に対する婚姻費用が高額になるであろうことに着目した。具体的には、徹底的に離婚を拒否して離婚調停を引き延ばすことで、相手方から毎月多額の婚姻費用を取得し、相手方に経済的及び精神的にダメージを与え、その結果離婚に応じる対価として相手方に多額の解決金（手切金）を払わせる方針を立てた。