依頼者は相手方と婚姻後、度重なる口論などが原因で同居開始後２ヶ月弱で別居状態となりました。

相手方が依頼者の社宅、依頼者は別のマンションで別居生活を送っていましたが、別居期間中、相手方は無断で依頼者の口座からお金を引き出したり、依頼者のクレジットカードを使用したり、お金を無心したりするなどの行為を繰り返していました。

そのため依頼者は、これ以上相手方と婚姻関係を継続することは困難であると考え、相手方との離婚をしたいということで、当事務所に相談に来られました。

当初は協議離婚での解決を目指し、受任後、内容証明郵便による通知書を相手方に送りましたが、相手方から一向に連絡がなかったため、方針を変更し、離婚調停申立てを行うこととなりました。

離婚調停は３回ほど実施されましたが、相手方は調停期日には1度も出廷しませんでした。本来は、離婚調停は不成立となるところでしたが、裁判所の判断で、当事者の離婚を認める内容の調停に代わる審判が行われました。

もっとも、相手方は調停に代わる審判に対し、異議申立てを行ったため、調停に代わる審判は失効しました。その時点で別居期間は１年程度でしたので、訴訟において離婚が認容される可能性は高くありませんでしたが、依頼者は、早期の離婚を強く希望していたことから、離婚訴訟を提起することになりました。

離婚訴訟提起後に、相手方にその旨を通知する連絡書面を送付したところ、相手方から協議での解決を希望する旨の連絡があったことから、相手方との間で離婚の具体的な条件について協議を行いました。最終的には、解決金40万円の支払のみで、協議離婚が成立しました。