依頼者は、相手方のDVとモラハラに耐えかね、別居を複数回繰り返していましたが、数度目の別居中に、「相手方とはもうやっていくことができない」と思われ、離婚に関する交渉について弊所にご依頼いただきました。

相手方との間に未成熟子はなく、相手方のＤＶについては、警察への相談実績や一部証拠写真もありました。

また、夫婦の共有財産は、所在不明の預貯金を含めて数千万～１億円ほどありました。もっとも、依頼者は、経済的に独立している方だったこともあり、早期に離婚が成立しさえすれば、共有名義になっている相手方と同居するマンションの清算と年金分割ができれば良いとのご意向でした。

　一方、相手方は徹底的に離婚を拒否し、財産分与に向けた財産開示も進まなかったので、交渉は途中から調停手続に移行しました。調停手続では、相手方が代理人として弁護士を選任したところ、代理人弁護士から夫婦関係調整調停（円満）が申し立てられることになりました。

相手方は、依頼者が嫌っている部分を修正すると繰り返し述べたり、同居マンションの任意明渡しに応じる意向を示したりする等して交渉を長期化させ、徹底的に離婚を拒絶してきました。

そこで、担当弁護士は、調停移行後、財産開示を進めるとともに、依頼者に復縁の意思がまったくないことを調停委員らに強調して伝達しました。