相続財産には借金も含まれる

相続人となる場合、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると民法では規定されています（民法８９６条）。

つまり、生前に被相続人が有していた財産をそれがプラスかマイナスかどうかにかかわらず、すべて相続するということです。これは単純承認と呼ばれています。
したがって、単純承認をする場合には、借金も当然相続財産に含まれます。

相続放棄すれば借金は相続しなくてもいい

相続放棄とは、プラスの財産も負債等のマイナスの財産もすべてを相続しないという、単純承認とは反対の選択肢です。

相続放棄をする場合には、相続放棄をしようとする人が、家庭裁判所に対して、その相続人としての地位の放棄を申請することが必要です。これを相続放棄の申述と言います（民法９３８条）。ただ、後述のとおり相続放棄を行うことができる期間は限られているため、その期間を経過しないように注意してください。

相続放棄するメリット

相続放棄をすると最初から相続人にならなかったものと扱われるため（民法９３９条）、まず挙げられるメリットは、マイナスの財産を一切引き継ぐ必要がないということです。

被相続人の借金や負債等のマイナスの財産を引き継がないで済むため、突然借金の取立てを受けたり、返済義務が生じたりすることはありません。
また、相続人が複数人いる場合に行われる遺産分割といった手続に参加する必要もなく、遺産トラブルに巻き込まれることもありません。

相続放棄するデメリット

他方で、相続放棄をしてしまえば、プラスの財産も含めてすべての財産を放棄することになります。
また、一度相続放棄をすると、原則として撤回することはできません（民法９１９条１項）。

財産調査を十分に行っていない段階で相続放棄をしてしまい、新たにプラスの財産が存在することが発覚しても、基本的にそのプラスの財産を相続することはできません。
後で述べるように、相続放棄をするかどうかについては期間が定められています。財産調査のために必要がある場合等にはその期間を延長することも検討しましょう。

ほかの相続人とトラブルになる可能性がある

相続放棄をすると、相続権が次の順位の方に移ることになります。
誰かが相続放棄をすると、相続順位は繰り上がり、最初は相続人でなかった人が相続人となって、マイナスの財産も含めて引き継いでしまうことがあります。

親族間でのトラブルを避けるため、相続放棄をする際にはそのことを他の相続人となる可能性がある人に伝えておくことが重要です。

限定承認という方法もある

限定承認とは、相続した財産の範囲内で被相続人の債務を弁済し、余りがあれば、相続できるという制度です（民法９２２条）。

限定承認をすると、プラスの財産を限度としてマイナスの財産を弁済し、結果としてプラスの財産に余りが出れば相続人が実際に遺産を手にしますが、プラスの財産がマイナスの財産の弁済で全てなくなってしまえば、手元には何も残りません。

限定承認ならトラブルを回避しやすい

限定承認であれば、相続財産の範囲内のみで借金等のマイナス財産を負うのにとどまります。
また、先買権という相続財産に対する優先権（民法９３２条ただし書き）が認められており、相続人が取得したい自宅等の特定の財産については、故人が債務超過の状況にある場合でも、その評価額を相続人固有の財産から支払うことができれば、優先的に取得することができます。

したがって、限定承認であれば、過度な負債を負わされたり、重要な財産を第三者に取得されたりするといったトラブルを回避しやすいといえます。

相続放棄・限定承認には期限がある

相続放棄や限定承認は、相続の開始があったことを知った時から３か月以内に行わなければなりません（民法９１５条１項）。

この期間を熟慮期間と言い、この間に、単純承認、相続放棄、限定承認のいずれをするのか検討し、結論を出す必要があります。
もっとも、３か月以内に財産状況を把握することが困難であるケースがあります。こういった場合には、家庭裁判所に請求を行うことで、期間を延長することができます（民法９１５条１項ただし書）。

債権者から取り立てを受けた場合の対応は？

取り立てを受ける時期として考えられるのは、①熟慮期間中、②単純承認後、③相続放棄後です。

① 熟慮期間中に債権者から支払を求められた場合、債権者に対しては、熟慮期間中であるから待つように伝えたうえで、いずれの手段をとるのかを判断することとなります。
② 単純承認をした後であれば、その債務が存在する場合には、法定相続分に応じた支払いをする必要があります。
③ 相続放棄をした後であれば、債権者に対しては、相続放棄をしたから支払はしないという旨を伝えた上で支払を拒絶することが考えられます。

相続財産から借金を返済してしまうと相続放棄ができなくなる

相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合には、単純承認したものとみなされてしまいます（民法９２１条１項１号）。単純承認についても、相続放棄の意思表示と同様に撤回が原則として認められていません（民法９１９条1項）。

相続財産からの借金の返済は、相続財産の処分にあたるので、相続を承認したものとみなされる可能性があります。そうすると、それに反する相続放棄は原則としてできないこととなってしまいます。
相続放棄を検討している場合には、そのようなリスクを回避するために、相続財産には手を付けないようにしましょう。

借金の相続についてお困りでしたら、弁護士にご相談ください

相続の手続は相続人個人で行うことも十分可能ですが、一度一つの選択肢をとってしまえば、その後他の選択肢を選ぶことは原則としてできないというのはこれまで述べてきたとおりです。また、自身の希望しない選択肢になってしまう行動を誤ってとってしまう可能性もあります。

借金の相続については、ぜひ弁護士にご相談ください。被相続人の財産の調査からその後の手続までを任せられることに加え、ベストな選択肢がいずれかについての法律家の観点からのアドバイスを受けることができます。まずはお気軽にご連絡ください。