遺言書には、主なものに自筆証書遺言と公正証書とがあります。

自筆証書遺言とは、遺言書を作成する人が直筆で作成する遺言書です。作成方法については民法で厳格な要件が設定されていますが、保管についてはルールがありません。そのため、自宅の金庫や貸金庫で保管されている場合や、親しい知人に預けている場合もあれば、自宅に無造作に置かれている場合もあります。ですので、被相続人の遺品を整理する際に、自筆証書遺言がないかを注意してもらう必要があります。

一方、公正証書遺言とは、公証役場で作成してもらう遺言書です。公正証書遺言は、公証人が関与するため形式面での不備を防ぐことができ、さらに、公証役場で公正証書遺言の原本を保管してくれるため、紛失するリスクを回避できます。公正証書遺言は、公証役場で管理されているため、被相続人の死亡後、全国の公証役場で公正証書遺言の有無を確認することが可能です。

なお、自筆証書遺言について、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が制定され、令和２年７月１０日からは、法務局でも自筆証書遺言を保管してもらえるようになるため、遺言書の探索先として、法務局にも確認することになります。

相続財産は、相続人全員で分け方を決めなければなりません。そのため、誰が相続人にあたるのか、その人はどこにいるのかについて調査をすることになります。

相続人になるのは、原則として、被相続人の配偶者と子です。被相続人に子がいない場合には、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になるケースもあり、場合によっては、孫や甥姪が相続人になることもあります。また、被相続人が再婚をしており、実は前妻と後妻とにそれぞれ子がいた場合には、相続の段階で初めて自分に兄弟姉妹がいたことを知るというケースもあります。

相続人調査では、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍を取り寄せる必要があります。これらの戸籍は、相続人が誰であるかを証明するものでもありますが、反対に、他に相続人がいないことを証明するものでもありますので、相続人が一人しかいないことがわかっているケースでも、集めなければならない戸籍の内容に変わりはありません。

相続財産とは、原則として、被相続人の死亡時点で存在し、かつ、現在も存在する財産です。調査方法としては、遺言書の確認、通帳や保険証書などの遺産整理、金融機関や証券会社からの郵便物の確認、固定資産税台帳の閲覧などがあげられます。注意すべきは、借金も被相続人の負の財産ですので、借用書なども見落とさないようにすることです。

また、相続法の改正により、被相続人が死亡した後で勝手に費消された財産についても、費消した者以外の相続人全員の同意で相続財産とみなすことができます。さらに、被相続人が亡くなる前に相続人に対して財産を譲り渡していた場合、特別受益として相続財産を分ける際に考慮することができる場合もあります。このように、財産調査において、ある一時点での残高の確認だけでなく、被相続人の財産の流れについても目を向けることが重要となります。

自筆証書遺言または秘密証書遺言を発見した相続人（もしくは保管者）は、家庭裁判所に遺言書の検認を請求する必要があります。検認とは、その遺言書が有効か無効を判断する手続ではなく、遺言書の検認日における状態（遺言書の作成日、形状、加除訂正等）を明確にして後日の偽造や変造を防止すること、遺言書の存在と内容を相続人に知らせることを目的とした手続になります。

当日は、裁判所にて、相続人らが立ち会い、遺言書を確認（検認）することになります。検認手続は、申立てにあたって戸籍類の収集が必要なこともあり、弁護士に依頼することをおすすめします。

遺言はその内容が実現される必要があり、遺言を実効的に実現されるために遺言内容を実現する者が必要となります。そこで、遺言執行者、すなわち遺言の内容を実現（執行）する者が選任されることになります。遺言執行者には、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するものとされています。

遺言執行者を選任するには、遺言書で直接遺言執行者の選任を行う方法、遺言書で遺言執行者を選任する第三者を指定する方法、相続人ら利害関係人が遺言執行者の選任を家庭裁判所に請求する方法がございます。

遺言執行者は相続人でも法律上問題はございませんが、スムーズに遺言内容を実現するためにも遺言書で弁護士に遺言執行者を選任することをおすすめいたします。

被相続人の中には、借金を抱えて秘密にしたまま亡くなられる方が一定数いらっしゃいます。その場合には、相続人は負債が存在することを突然知ることになり、非常に驚かれるでしょう。また相続人が、被相続人に借金があることを知っていたとしても、想像より遥かに借金が大きかったなどの事態も想定されます。

預金や不動産、株式などプラスの財産が存在するとしても、借金というマイナスの財産からすれば総財産がマイナスになることは多々あります。そのようなご事情等から、相続財産を受け取りたくない場合には相続放棄が可能です。相続放棄は、被相続人の権利及び義務を一切受け継がないというものです。

相続放棄は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に行う必要がありますが、必ずしも「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」＝被相続人の死亡時、とは限りませんので、ご不明点は一度弁護士にご相談ください。

債権者は、被相続人が亡くなられたことを確認すれば、その相続人に連絡を取り、債務の弁済を求めようとしてきます。被相続人のプラスの財産がどの程度なのか、そしてマイナスの財産がどの程度なのかを全て把握する前にそのような連絡を取ってこられても、どうすれば良いのか分からないことが多々あるかと思います。

相続財産を受け取らないという意向が決定しているのであれば、債権者に対し家庭裁判所にて相続放棄の手続を行う予定であることを伝えましょう。

他方、相続財産を受け取るかどうかまだ確定していない場合には、まずは相続財産の調査を速やかに行い、被相続人の相続財産を受け取るかどうか決めることが大事です。この場合には、債権者に対してその旨伝え、相続財産調査終了まで連絡をしてこないよう求めましょう。なお、相続財産調査についても弁護士に依頼することが可能です。多忙等の理由で銀行に行くなどの調査ができない方は、弁護士への依頼もお考え下さい。