ご依頼者様は，仕事での身体的・精神的ストレスが増大し，ストレスを緩和するために覚せい剤を使用していました。ご依頼者様は御自身が覚せい剤を使用していることに悩み，ある日自ら警察に覚せい剤を使用している旨連絡し，逮捕されるに至りました。逮捕後，ご親族等が弊所に相談され，ご依頼いただく運びとなりました。ご依頼者様は覚せい剤を使用している事実を素直に認めており，継続的に使用していたことを強く反省し今後の更生を望んでいました。また，ご親族や交際相手の方もご依頼者様の今後の更生に協力的な姿勢でした。

本件では，覚せい剤取締法違反を理由として起訴されることは避けられない案件でした。しかし，起訴から判決が下されるまでの間に会社経営者であるご依頼者様が身体を拘束され続けるとなると，経営している会社に損失が出ることは明らかな状況であり，早期に身体拘束からの解放を目指すことがご依頼者様やそのご家族のために必要不可欠でした。

ご依頼者様が起訴された当日に保釈請求を行いました。ご依頼者様が事実関係を認めた上で誠実に話していること，ご親族や交際相手の方による身元の引き受けがしっかりしていること，会社経営者であることから早期の社会復帰が必要であることを主張し保釈が認められました。身元引受人となる方には誓約書等をご記載いただくなど，積極的にご協力いただきました。

公判期日においては，ご依頼者様本人の就労意欲，ご親族や交際相手による監督が整っていること，再犯可能性が無いことを主張し，執行猶予付き判決を求めました。それらを主張する根拠として，保釈されたからこそ得られる証拠集めに注力しました。

その点，ご依頼者様は保釈後すぐに，逮捕前と同じ社長の立場で就労し，覚せい剤使用の事実を知っている従業員も離れず勤務を続けていました。また，依頼者は覚せい剤を断ち切るために，精神医療を開始しており，通院や自宅での監督をご親族や交際相手の方が支えていました。それらの事実を証拠として主張し，社会内の更正で十分である旨を主張しました。