依頼者が前勤務先の営業用商品をインターネットのサイトで転売し、業務上横領の罪に問われて起訴されたことを受け、相談に来られました。ご自身の罪は全て認めておられましたが、妻や現在の勤務先に知られたくないという事情があったので、刑事裁判や示談交渉への対応を求めてご依頼されました。

前勤務先の「刑事裁判終了前の示談交渉には応じられない」という強い意向があったため、公判では執行猶予付き判決を求め、刑事裁判終了後に示談交渉をまとめるという形を取りました。
公判期日では、依頼者が公訴事実を全て認めているとしたうえで、起訴された被害額が数万円程度と少ないことや、依頼者の母親を証人として尋問を行うことで今後の改善更生の道が整っていることなどを主張しました。