１　身体拘束からの解放を求める活動は、身体拘束の手続の段階に応じて、様々な活動が考えられます。２　逮捕され、勾留がなされる前であれば、検察官に対し、勾留すべきでないと意見を述べ、勾留決定を行う裁判官に対し、勾留の理由（証拠を隠滅するおそれや逃亡するおそれ）がないことや勾留の必要性がないことを訴えていきます。警察や検察官は、その者が犯人であることを否定する証拠や勾留の理由・必要性がないことを示す証拠の収集を積極的に行わない場合があります。そのため、弁護人がそれらの証拠を積極的に収集し、検察官や裁判官に示す必要があります。勾留決定がなされた場合は、勾留決定に対する準抗告の申立てや勾留取消を求めたり、勾留の執行停止を求めたりすることで、身体拘束からの解放を求めていきます。３　起訴後は、保釈の請求を行うことができます。保釈には、一定の事由がある場合を除いて、保釈を認めなければならない権利保釈と、裁判所の職権で保釈することが適当であると認められる場合には保釈が許される裁量保釈があります。裁量保釈では、被告人が逃亡するおそれや証拠を隠滅するおそれの程度のほか、身体拘束により被告人が受ける様々な不利益の程度等を考慮して保釈の可否が判断されます。その際、より多くの事情を見出すことが大切です。また、同じ事実であっても、それをどのように法的に評価するかということが判断を大きく左右します。そのため、経験豊富で専門性のある弁護人が的確な事情を拾い上げ、法的な評価を加えることで、保釈が認められる可能性が格段に向上します。弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所では、薬物事犯、万引き事件をはじめとする様々な事案を多く取り扱っており、多数の成功例があります。身体拘束からの解放を望む場合には、早期に弁護人に依頼することをおすすめします。

逮捕・勾留されたことが職場に知られたり、学校に知られたりすると、解雇や退学の危険があります。もちろん感情の面においても、犯罪の嫌疑がかけられた事実を職場や学校の人々に知られたくないと誰もが思います。そのため、職場や学校に知られないようにすることは非常に重要となってきます。この点、弁護人がついていたとしても、完全に逮捕・勾留された事実や被疑事実の内容等について職場や学校に知られないようにすることができるわけではありません。しかし、警察や検察に対し、職場や学校になるべく知られないように配慮してもらう旨の意向を伝えるとともに、早期解決を図ることで、職場や学校に知られずにすむ可能性が上がります。そのためには、身体拘束からの解放に向けた弁護活動や被害者やその家族、店舗等に対して迅速な対応を行うことが重要になってきます。これらの活動は、加害者が身体拘束を受けている場合にはもちろん、加害者や加害者の家族のみでは、被害者の情報を得られなかったり、被害者が謝罪を受け入れてくれなかったりするので、困難な場合が多いといえます。したがって、専門性のある弁護人から適切な弁護活動を早期に行ってもらうとよいでしょう。

一時の激情や欲望に駆られて刑事事件を起こしてしまった後、冷静になり、被害者の方に謝罪をしたいというようなケースがあります。しかし、被害者の氏名や住所等が分からず、謝罪をしようとしてもできないといったことや加害者自身が直接被害者やそのご家族に謝ろうとしても拒絶されてしまい、謝罪を受け取ってもらえない・示談ができないというようなことが少なくありません。そのような場合であっても、弁護人がついていることで、警察から被害者の情報を取得し、示談交渉を行うことができたり、加害者の代わりに弁護人が話に行くことで被害者やその家族の方に話を聞いてもらうことができたりします。加害者が犯罪行為後に、被害者に対して真摯な謝罪を行っているか、被害者が謝罪を受け入れているか、被害弁償を行っているか、示談が成立しているか等は起訴・不起訴の判断や起訴後の量刑の判断に大きく影響を与えます。そのため、早期に被害者に対し、謝罪を行い、被害弁償等を行うことが重要になってきます。上記の活動を可能にするためにも、早期に弁護人に依頼することが望ましいといえます。

１　逮捕された後帰宅が許されたとしても、また逮捕されるのではないか、出頭を拒否したら逮捕されるのではないか、起訴されるのかどうか等、多くの方は今後の見通しが分からないことで非常に不安に感じておられます。２　帰宅が許された場合、基本的に余罪がなければ再度逮捕がなされることはありません。もっとも、警察や検察からの出頭要請に何度も応じなかった場合には逃亡のおそれがあると判断され、逮捕されるケースもあります。３（１）また、起訴されるかどうかについては、起訴される場合と起訴されない場合があります。検察官が起訴するかどうかを判断するにあたって考慮する事情としては、犯人に関する事情（前科前歴の有無等）、犯罪行為に関する事情（犯罪の軽重、犯罪行為の態様等）、犯罪後に関する事情（被疑者の反省状況、被害弁償・示談の有無等）です。（２）弁護人としては、①当該被疑者が犯人であることを疑わせるような証拠を収集・提出し、検察官に対し嫌疑不十分で不起訴を求めていったり、②被害弁償、示談、更生環境の整備等を行うとともに、検察官に対し、被疑者の反省状況等を伝え、起訴猶予処分が相当であるとして不起訴を求めていくこととなります。（３）不起訴処分を得るためには、帰宅が許された後も、積極的に不起訴に向けた活動を行うことが重要です。そのためには、弁護人に相談し、帰宅後も適切な活動を行うべきといえます。

被疑者・被告人が接見等禁止決定を受けている場合（被疑者：刑事訴訟法２０７条１項及び８１条　被告人：刑事訴訟法８１条）には、裁判所に対して、かかる決定に対する不服申立て（起訴後第１回公判までは準抗告（刑事訴訟法４２９条１項）と言います。それ以後は抗告（刑事訴訟法４１９条）と言います。）を行い、不当な身体拘束を阻止する手続を行います。実際、配偶者・両親等の近親者に対する部分については、接見禁止処分の一部取消が認められる場合が多いです。例えば、被疑者・被告人との接見を望む近親者が、本件の犯罪や犯罪組織とは全く無関係な一般の市民であり、被疑者・被告人との関係や身元が明らかであれば、少なくともこのような近親者を通じて罪証隠滅が行われる可能性はないと言えます。また、被疑者あるいは被告人が近親者と自営業を営んでいたり、扶養する家族がいたりする場合には、仕事や家族のことについて話し合う必要性が高いと言えます。弁護活動においては、これらの事情を基礎づける資料（近親者の戸籍や住民票等）を裁判所に提出して罪証隠滅のおそれ等がないことを裁判所に主張していくことになります。接見等禁止決定に対する準抗告・抗告が棄却された場合でも、一般に市販されている新聞等の文書や近親者についてはこれらを介しての証拠隠滅の可能性は低いとして、裁判官に対して接見等禁止処分についての一部解除の職権発動を促すことも行います。