万引きは窃盗罪（刑法２３５条）に該当し、法定刑は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。事件の態様にもよりますが、適切な弁護活動を行えば、不起訴になったり、起訴された場合でも執行猶予判決によって、実際に刑務所に行かずにすむケースも少なからずあります。 万引きの中には精神的な病気（窃盗症）から万引きをやめたくてもやめられないという方もおられます。そこで、まずは万引きをしてしまった人に対しては、どうして万引きをしてしまったかという経緯を丁寧に伺った上で、弁護方針を決定します。 起訴前の弁護活動としては、被害者との示談交渉が挙げられます。起訴か不起訴を決定するうえで被害者との示談が成立しているかは重要な要素となります。それに加えて、精神的な病気から万引きをやめられない方については事前に病気についての治療状況等を伺ったうえで、被疑者が診察を受けていた病院に問合せを行い、窃盗症の診断書を作成してもらうなどして、刑罰よりも病院で治療を受けさせることのほうが再犯防止につながることを主張して検察官に対し不起訴にするように働きかけます。 起訴後の弁護活動としては、被害者との示談が成立している場合には、被害の回復がなされ、被害者が依頼者の謝罪を受け入れていることを示すために示談書等を証拠として提出します。また、被告人自身が反省していることを示すために反省文を提出したり、情状証人として依頼者の配偶者や両親などの近親者に裁判に出廷してもらい被告人についての監督を誓約してもらうなどして、被告人の反省や再犯防止の誓約を裁判所に対して示した上で、執行猶予判決や検察官の求刑よりも軽い刑の判決を求めます。 万引きについては、人間関係や仕事のトラブルでのストレスがきっかけとなっていることも少なくありません。万引きという犯罪だけに目を向けるのではなく、被疑者・被告人の背景事実を踏まえた上で、共に事件の解決に尽力してまいります。

まず、相手方に対して虚偽の内容を告げて金銭を口座等に振り込ませる行為自体に詐欺罪（刑法２４６条１項）が成立します。また、振り込まれた金銭をATMから引き出す行為については別途窃盗罪(刑法２３５条)が成立します。詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役であり、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。振り込め詐欺はこれらの２つの犯罪で構成されているため、刑については併合罪（刑法４５条）として処理されます。 振り込め詐欺自体、年々巧妙化しており、振り込め詐欺を行うグループが組織化されているため、犯罪の全容が解明しにくいということもこの犯罪の大きな特徴です。 起訴前の弁護活動としては、被疑者に対して、振り込め詐欺を行うまでの経緯を丁寧に聞き取り、誰から誘われたのか、誰に命令されているのか等を聞き取り、犯罪の全容の解明に努めます。また、被害者との示談交渉を行い、被害回復や被疑者からの被害者への謝罪を行うこと等によって、検察官に対し不起訴にするように働きかけます。 起訴後の弁護活動としては、被告人が自分の罪を認め反省している旨を示すためにを反省文を提出したり、被告人の近親者や勤務先の上司を情状証人で出廷してもらい、被告人について監督を誓約してもらうなどして、被告人の反省や再犯防止の誓約を裁判所に対して示した上で、執行猶予判決や検察官の求刑よりも軽い刑の判決を求めます。 振り込め詐欺については、友達や学校の先輩から金儲けをしよう等と持ち掛けられ、軽い気持ちで犯罪を行ってしまう若者も多く、気が付けば、自分が犯罪の加害者になっていることも少なからずあります。 友達にこのような犯罪を持ちかけられたという話や、友達が犯罪に巻き込まれている等、少しでも不安なことがございましたら、いつでも弊所へご相談下さい。

大麻取締法で処罰されるのは大麻草及びその製品であり、大麻草の成熟した茎（服等で使用される麻などがあげられます。）及びその製品（樹脂は除く）並びに大麻草の種子は対象から外されています。 また処罰される行為は、大麻草の輸入、輸出、製造、所持、栽培、譲渡及び譲受であり、使用については処罰対象ではありません。また、これらの行為を営利目的で行った場合には、自己使用目的の場合に比べて刑が重くなります。 起訴前の弁護活動としては、被疑者の大麻草の使用量が微量であることや被疑者が再犯防止を誓約していることなどを主張して検察官に対し不起訴にするように働きかけを行います。 起訴後の弁護活動としては、大麻を使用した事実を素直に認め、反省をしている旨を示すために反省文を裁判所に提出したり、薬物への依存や常習性がないこと、再犯の防止策を講じることを被告人自身に公判で話してもらったり、被告人の近親者や職場の上司等に出廷してもらうことで、被告人の監督を誓約してもらうことなどして、執行猶予判決や検察官の求刑よりも軽い刑の判決を求めます。 薬物も万引きと同様に依存性が強く、再犯を繰り返しやすい犯罪です。弁護人としても、犯罪そのものに向き合うだけでなく、被疑者・被告人の再犯防止に向けて、被疑者・被告人に対して病院での薬物治療を促したり、更生施設の紹介などを行うことによって、被疑者・被告人の再犯防止に尽力していきます。

覚せい剤取締法は、覚せい剤を使用、所持、譲渡、譲受、製造等をすることを禁じ、これらの行為を行った者は、覚せい剤取締法違反として刑罰の対象となります。覚せい剤取締法違反によって逮捕された場合には、高い確率で勾留され、長期間の身体拘束を余儀なくされることが一般的には多いです。これは、覚せい剤取締法違反が被害者なき犯罪であり、被害者の供述を得ることができないこと、覚せい剤自体が隠匿・消滅することが容易な物であり、証拠が散逸する可能性が高いため、被疑者を身体拘束した上で捜査をする必要性が高いためと考えられます。 起訴前の弁護活動としては、早期に被疑者の身体拘束を開放することが求められます。まず、被疑者から事情を確認し、間違いがないかを確認します。薬物事犯では、捜査手続きを巡って違法捜査が問題になることもあるため、注意して事情を伺います。また、被疑者が、今後、覚せい剤を断ち切るためにも、家族の協力が必要になります。 起訴後の弁護活動としては、まずは保釈を申請し、引き続き身体拘束からの解放を目指します。身体拘束の解放により、将来に向けて薬物を断ち切るための活動を早期に始められるメリットもあります。 刑事裁判においては、覚せい剤取締法違反に身に覚えがないときには、無罪を目指すことになりますが、犯罪事実を認めているときには、執行猶予付きの判決や刑の減軽が目標となります。覚せい剤取締法違反は、覚せい剤への依存性から覚せい剤を断ち切ることが難しく、再犯可能性が高い犯罪類型です。そこで、被疑者が犯罪事実を認めている場合には、覚せい剤を断ち切る具体的な方策を示し、裁判所に訴えかける必要性があります。

傷害罪とは、人の身体に傷害を負わせた者を１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処するものです（刑法２０４条）。「人の身体に傷害を負わせる」とは、判例上、人の生理機能を害することを指します。 傷害罪における起訴前の弁護活動は、被疑者本人に接見をして、事実を正確に確認した上で、弁護方針を定め、被疑者が逮捕・勾留により身体拘束を受けている場合には、身体拘束からの早期の解放を目指します。 そして、被疑者が（ⅰ）傷害の事実を認める場合には、被害者との示談を進めていきます。被疑者を起訴するか否かを決めるのは検察官であり、検察官は、起訴するか否かにつき、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。仮に起訴されたとしても、示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰を決めるにあたり、示談の成否を非常に重視しています。 また、被疑者が（ⅱ）傷害行為はあったものの正当防衛を主張する場合には、被疑者に状況を聴取した上で、現場を検証し、防犯カメラ映像や目撃者の捜索といった正当防衛を裏付ける証拠の収集を行います。 さらに、被疑者が（ⅲ）傷害行為の事実自体を否認する場合には、防犯カメラ映像や目撃者の捜索を行い、被疑者が犯行を行っていないことを裏付ける証拠収集を実施します。 起訴後の弁護活動については、保釈手続きを行い、引き続き身体拘束からの解放を目指します。 傷害罪においては、弁護人による弁護活動により、刑の重さが大きく異なります。そこで、刑事弁護に精通している経験豊富な弁護人に依頼することを強くお勧めします。