遺留分はいつまで請求できる？期限はあるのか？

遺留分とは、被相続人の財産のうち、一定の相続人に保障される経済的利益をいいます。
遺留分を請求できる相続人の範囲は法律で定められており（民1042条）、典型例としては配偶者や子、直系尊属が挙げられます。
遺留分侵害額請求には、以下のとおり、期間の制限があります（民1048条）。
① 遺留分があることを知った時から1年（時効）
② 相続開始の時から10年（除斥期間）
期限を過ぎると、遺留分を請求することができなくなってしまいます。

①遺留分があることを知った時から1年(時効)

遺留分を請求できる権利（遺留分侵害額請求権）は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年間行使しないときは、時効により消滅します（民1048条前段）。
ただし、遺産分割協議で合意した後は、時効が完成する前であっても、相続人全員の合意がない限り、遺留分を受け取ることはできません。というのも、遺産分割協議において自分の遺留分を侵害する遺産の帰属を認めているところ、一度合意した協議内容を覆すことはほとんど不可能だからです。

時効はいつからカウントされる？起算点について

「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」とは、相続の開始と贈与又は遺贈があったことを知っただけでなく、その贈与や遺贈が自分の遺留分を侵害することを知った時と解されています。
しかし実務上、贈与の事実などをある程度漠然と「知った」場合であっても、時効の起算点となりえます。
したがって、原則、被相続人の死亡時から1年で時効が完成すると考えておくのがよいでしょう。

②相続開始から10年(除斥期間)

遺留分権利者が、遺留分を侵害するような遺贈や贈与などがあったことを知らなくても、相続が開始してから10年が経過すると消滅します。
除斥期間は消滅時効と異なり、時効の完成猶予のように、期間満了後も所定の時期を経過するまでは時効が完成しないといった救済措置はありません。

遺留分侵害額請求権の時効を止める方法

消滅時効の期間（原則、被相続人死亡時から１年）が満了する前に、遺留分侵害額請求の意思表示をすることで、改めて時効期間を延ばすことができます。
正確には、形成権である遺留分侵害額請求権を行使することで、金銭給付請求権が発生し、この金銭給付請求権の時効が新たに進行することになるからです。

相手方に内容証明郵便を送る

相手方に遺留分請求の意思表示をするにあたっては、「配達証明付きの内容証明郵便」で通知書を送りましょう。
意思表示は相手方に到達したときから効力を生じるので（民97条1項）、通知書が相手方に届いたこと、つまり、意思表示が届いたことを証明できるようにしておく必要があります。また、書面で残しておかないと、後で「言った、言わない」の争いになりかねないため、内容証明郵便を用いるのがベストです。

内容証明郵便に記載する事項

遺留分請求の意思表示として、内容証明郵便を利用する場合、その書面には以下の内容を記載してください。

• 被相続人（故人）の情報
• 相手方である相続人の情報
• 遺留分を侵害している遺贈、贈与、遺言の特定
• 遺留分侵害額請求を行う旨
• 請求の日時
• あなたの名前

なお、遺留分侵害額請求権は、形成権であり、権利行使の意思表示をしないと、遺留分侵害額に相当する金銭債権は発生しません。内容証明郵便の書き方がわからない、自分で作成したものが法的効果を発生させるか不安だ、といったことがあれば、弁護士に相談することをお勧めします。

遺留分を請求した後の時効にも要注意！

内容証明郵便で遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした後も、時効の問題があります。
遺留分侵害額請求の意思表示をした結果、遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生します。そして、この金銭債権の消滅時効期間は、意思表示をした時から5年となります。
なお、消滅時効期間は、2020年４月１日施行の民法改正によって、10年から5年に短縮されました。意思表示をした時が2020年4月1日より前か後かによって、消滅時効期間が異なるので注意が必要です。

金銭債権の時効を止める方法はある？

金銭債権の時効完成を阻止するためには、

• 遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める裁判を起こし、確定判決を得る（民147条）
• 相手方に自ら金銭を支払う義務のあることを承認させる（民152条）

などが考えられます。ただし、
判決の確定時又は相手方の承認時から、また新たに時効が進行するので、5年経過により時効が完成してしまうことに注意してください。

遺言や遺贈の無効についても争う場合の注意点

遺留分がかかわる相続では、遺言無効確認調停や訴訟が併せて提起されることが多いです。
遺言の効力をめぐって訴訟等をしている間にも、遺留分侵害額請求権の時効は進行してしまうので注意が必要です。遺言の無効を争う場合においても、遺留分侵害額請求をする旨の内容証明郵便を送付しておきましょう。
これは、遺贈や贈与の無効を争う場合も同様であり、遺留分侵害額請求権の時効は進行してしまうので、ご注意ください。
なお、訴訟や調停においては、主位的には遺言の無効を主張し、予備的に遺留分侵害額の金銭の支払いを求めることが多いです。

遺留分の請求には時効があります。なるべく早めに弁護士にご相談下さい。

以上のとおり、遺留分の請求には、最短で相続発生から1年間の期限があり、期限を経過すると遺留分を取得できなくなります。時効を止めるためには、相手方への意思表示が必要となり、権利を行使する旨の意思表示の結果生じた金銭債権についても時効があります。
遺留分の請求をお考えの方は、なるべく早めに弁護士に相談することをお勧めします。
個別の事情によって適した手続や主張内容は異なる上、自分で対応するには時間も手間もかかります。自己に有利な手続の進行や書面作成に不安を覚える方は、弁護士への依頼をご検討ください。