交通事故の過失割合6対4の慰謝料について

最初に過失割合が６対４となってしまった場合、被害者が加害者から実際にいくら賠償金を受け取ることができるか表のケースを用いて説明していきます。

事故に遭った場合に、実際に請求できる金額は自己が被った損害から自らの過失割合に応じて減額された部分となります。

上記ケースの場合、加害者は過失割合６割を減じて残った４割の４００万円、被害者は過失割合４割を減じて残った６割の１５００万円をそれぞれ相手に請求することができます。

そして、加害者と被害者はお互いに損害賠償を請求することができますので、被害者が実際にもらえる金額は加害者の請求金額を引いた金額となります。

したがって、上記ケースの場合、被害者が実際にもらえる金額は加害者の請求金額４００万円を引いた１１００万円となります。

過失割合が6対4になるケース

過失割合が６対４になるケースは、被害者側の過失が比較的に大きい交通事故となります。

以下では、自動車同士の事故、自動車とバイクの事故、自動車と自転車の事故、自動車と歩行者の事故、自転車と歩行者の事故における類型ごとの６対４の過失割合が基本となるケースを紹介します。

自動車同士の事故

四輪車同士の事故で６対４が基本的な過失割合となるのは以下のケースです。

信号機のある交差点の事故

（判タ１０９）
割合：４（Ａ）：６（Ｂ）
備考：AとBが黄信号で交差点内に進入して図のように衝突した場合

信号機のない、同幅員の交差点の事故

（判タ１０１）
割合：①４（A）：６（B）②６（A）：４（B）
備考：A、Bが同程度の速度で図のように衝突した場合は①、Bのみが減速していた場合は②

（判タ１１５）
割合：４（A）：６（B）

（判タ１３０）
割合：６（Ａ）：４（Ｂ）

信号機のない、一方の道路が明らかに広い交差点の事故

（判タ１０３）
割合：４（A）：６（B）
備考：Bのみが減速して図のように衝突した場合

（判タ１１８）
割合：６（Ａ）：４（Ｂ）
備考：A（直進・狭路）B（右折・広路）

信号機のない、一方の道路に一時停止規制のある交差点の事故

（判タ１０４）
割合：４（Ａ）：６（Ｂ）
備考：Bが一時停止後進入をし、Aと図のように衝突した場合

（判タ１２２）
割合：６（Ａ）：４（Ｂ）

先行車と後続車の事故

（判タ１３８）
割合：４（Ａ）：６（Ｂ）
備考：左折車があらかじめ左端によって左折できない交差点で、AとBが図のように衝突した場合

（判タ１３８）
割合：４（Ａ）：６（Ｂ）
備考：右折車があらかじめ中央によって右折できない交差点で、AとBが図のように衝突した場合

その他の事故

（判タ１４３）
割合：４（Ａ）：６（Ｂ）
備考：信号機のない同幅員の丁字路交差点で、AとBが図のように衝突した場合

自動車とバイクの事故

四輪車と単車（バイクや原付）の事故で６対４が基本的な過失割合となるのは以下のケースです。

信号機のある交差点の事故

（判タ１６４）
割合：４（単車）：６（四輪車）
備考：単車と四輪車が赤信号で交差点に進入し、衝突した場合

（判タ１７６）
割合：７（単車）：３（四輪車）
備考：単車と四輪車が青信号で交差点内に進入し、図のように衝突した場合

（判タ１８１）
割合：４（単車）：６（四輪車）
備考：単車と四輪車が赤信号で交差点内に進入し、図のように衝突した場合

（判タ１８２）
割合：４（単車）：６（四輪車）
備考：単車と四輪車が赤信号で交差点内に進入し、図のように衝突した場合

信号機のない、同幅員の交差点の事故

（判タ１６６）
割合：６（単車）：４（四輪車）
備考：四輪車のみが減速して図のように衝突した場合

（判タ１９０）
割合：７（単車）：３（四輪車）

（判タ１９４）
割合：６（単車）：４（四輪車）

信号機のない、一方の道路が明らかに広い交差点の事故

（判タ１６８）
割合：６（単車）：４（四輪車）
備考：単車・四輪車ともに同程度の速度

（判タ１９６）
割合：６５（単車）：３５（四輪車）

（判タ２００）
割合：４（単車）：６（四輪車）

（判タ１９９）
割合：４（単車）：６（四輪車）

信号機のない、一方が優先道路の交差点の事故

（判タ２１０）
割合：６（単車）：４（四輪車）

先行車と後続車の事故

（判タ２１５）
割合：６（単車）：４（四輪車）

（判タ２２６）
割合：６（単車）：４（四輪車）

その他の事故

（判タ２３２）
割合：６（単車）：４（四輪車）

自動車と自転車の事故

四輪車と自転車の事故で６対４が基本的な過失割合となるのは以下のケースです。

信号機のある交差点の事故

（判タ２５１）
割合：４（自転車）：６（四輪車）
備考：四輪車が青信号で交差点内に進入し、黄信号になった後自転車と四輪車が図のように衝突した場合

（判タ２５４）
割合：４（自転車）：６（四輪車）
備考：自転車と四輪車が黄信号で交差点内に進入し、図のように衝突した場合

（判タ２５７）
割合：７（自転車）：３（四輪車）
備考：四輪車が青信号で交差点内に進入し、赤信号となった後に自転車と四輪車が図のように衝突した場合

（判タ２５８）
割合：５（自転車）：５（四輪車）
備考：四輪車が黄信号で交差点内に進入し、赤信号になった後四輪車と自転車が図のように衝突した場合

信号機のない、同幅員の交差点の事故

（判タ２６１）
割合：４（自転車）：６（四輪車）
備考：Pが本来の右折方法ですが、他の右折方法でも上記割合が適用されます。

信号機のない、一方の道路に一時停止規制のある交差点の事故

（判タ２４４）
割合：４（自転車）：６（四輪車）

（判タ２８２）
割合：４５（自転車）：５５（自動車）

（判タ２７９）
割合：４（自転車）：６（四輪車）

（判タ２７８）
割合：３５（自転車）：６５（四輪車）

信号機のない、一方が優先道路の交差点の事故

（判タ２４６）
割合：５（自転車）：５（四輪車）

（判タ２８４）
割合：５（自転車）：５（四輪車）

（判タ２８６）
割合：５（自転車）：５（四輪車）

（判タ２８８）
割合：４（自転車）：６（四輪車）

その他の事故

（判タ３００）
割合：４（自転車）：６（四輪車）

自動車と歩行者の事故

四輪車と歩行者の事故で６対４が基本的な過失割合となるのは以下のケースです。

（判タ１１）
割合：４（歩行者）：６（四輪車）
備考：横断歩道の途中に安全地帯、信号機のある交差点で、歩行者が黄信号で横断を開始し、その後安全地帯付近で赤信号になった後も横断を続け、青信号で直進した四輪車と衝突した場合

（判タ２５）
割合：４（歩行者）：６（四輪車）
備考：歩行者が黄信号で横断歩道外を横断し、四輪車が青信号で右左折して衝突した場合

自転車と歩行者の事故

自転車と歩行者の事故で６対４が基本的な過失割合となるのは以下のケースです。

（判タ５４）
割合：４（歩行者）：６（自転車）
備考：歩行者が赤信号で横断歩道上を横断し、自転車が黄信号で直進して衝突した場合

（判タ６２）
割合：６（歩行者）：４（自転車）
備考：歩行者が赤信号で横断歩道上を横断し、自転車が青信号で右左折して衝突した場合

（判タ７２）
割合：６（歩行者）：４（自転車）
備考：歩行者が赤信号で横断歩道外を横断し、自転車が黄信号で直進して衝突した場合

（判タ８１）
割合：６（歩行者）：４（自転車）
備考：歩行者が赤信号で横断歩道手前での横断を開始し、自転車が黄信号で直進して衝突した場合

交通事故の被害者に過失があった場合、自己負担を少しでも減らすには？

被害者に過失があった場合でも、人身傷害保険によって自己負担を減らせる可能性があります。なぜなら、人身傷害保険は過失相殺で減額された部分に優先的に充当されるためです。

例えば、損害額が１０００万円、被害者に４割の過失がある場合には本来被害者が受け取れる金額は４割を減じた６００万円となります。ところが、人身傷害保険から４００万円が支払われた場合は、保険金は減額分の４００万円の枠に充てられ、減額後の６００万円も相手方に請求できます。

もっとも、保険会社がこの請求に応じてくれることは極めて少なく、大半の場合、人身傷害保険を利用しつつ、相手方保険会社からも満額の支払いを受けるには訴訟の必要があります

訴訟を回避しつつ、自己負担を少しでも減らすには相手（加害者側）に正しい過失割合に納得してもらった上で支払いに応じてもらう必要があります。

相手（加害者側）が過失割合に納得しない場合の対処法

相手（加害者側）が過失割合に納得しない場合には、主張や説得の方法を変える必要があります。

考えられる方法としては、まずは弁護士を入れて交渉を行うことでしょう。

法律の専門家である弁護士による資料収集や既存資料の精査を経た過失割合の主張を行うことによって、こちらが主張する過失割合に相手方が納得することもあります。

また、過去の類似の事故に関して裁判所の判断が示された裁判例を用いることによって、相手方が過失割合に納得してくれる場合もあります。

過失割合6対4から修正することに成功した解決事例

弁護士法人ALGでも加害者側から過失割合６対４を主張されていたところ、弁護士が介入することによって、被害者に有利な過失割合への修正に成功した解決事例が多数存在します。

その中から今回は以下の２つの解決事例を紹介します。

参考資料が足りない中、弁護士の介入によって過失割合の修正に成功した事例

本事故は、被害者が自転車を運転して交差点に差し掛かったところ、交差道路の左側から時速50～60ｋｍで直進してきた相手方車両に跳ね飛ばされた事故でした。

過失割合については、当初相手方は、４（被害者）：６（相手方）の過失割合を主張していました。

弁護士が介入したときには既に刑事事件記録の保管期間が過ぎていたため取得不能であり、新たな資料の収集が難しい状況でした。

このような困難な状況の中で、弁護士が既存の資料を精査して最適な主張を組み立てたところ、過失割合を、２（被害者）：８（相手方）に修正することに成功しました。

過去の判例を用いて過失割合等をより有利に修正できた事例

本事故は、歩車道の区別のない道路の右側を歩いていた被害者と、正面から来た四輪車が衝突した事故です。

当初保険会社は、被害者自身が有していた素因によって損害が拡大したとして、過失相殺に加えて素因減額も併せて主張しており、損害額から４割の減額を主張していました。

しかし、弁護士が類似裁判例等を踏まえて、裁判上素因減額がなされる事案ではないことを主張し、相手方保険会社に３割の減額にとどまると説得することに成功しました。

その結果として、３（被害者）：７（加害者）という被害者に有利な過失割合等に修正することに成功しました。

過失割合が6対4でも弁護士費用特約を使うことができます！まずは弁護士にご相談ください！

たとえ相手方から過失割合は６対４と主張されていたとしても、弁護士に相談・依頼することによって過失割合を被害者側に有利に修正できることもあります。

そして、過失割合が６対４の場合であっても、弁護士費用特約を使える場合には、負担なく弁護士に依頼できることもあります。

弁護士法人ＡＬＧには数多くの交通事故の過失割合修正に成功してきた実績があります。

過失割合でお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。