IT・情報通信業

IT業界・情報通信業については、コンピュータやシステムの24時間稼働の必要性などから長時間労働が常態化しがちな業界といえます。

長時間労働が常態化すると、問題になりがちなのが、未払い残業代です。

経営者の方の中には残業代について間違った理解のまま行動し、各従業員に未払い残業代が生じてしまっていることが少なくありません。
仮に未払い残業代が発生した場合には遅延損害金や付加金の支払い義務が生じたり、場合によっては刑事罰を受けたり等企業にとって大きな不利益が生じることになります。

このような不利益を避けるためには、しっかりした労務管理を行うこと、そして、実際に従業員から未払い残業代がなされた場合に、速やかに対応することが必要となります。
労務管理や未払い残業代の請求に対する対応につきましては、ぜひ一度弁護士にご相談いただければと思います。

また、IT業界においては、個性的な従業員が多く、その中には社内の規律を守らない従業員もいるとお聞きすることがあります。

少し個性的ということであれば、特に問題のない話になりますが、仮に、就業規則等に反した行動をとり続け、それが他の従業員にも悪影響を及ぼしているということであれば、毅然とした対応を執らざるを得ないこともあるでしょう。

しかしながら、ただ闇雲に「懲戒処分」を行ってみても、それが適法なものでなければ、当該従業員との間で法的トラブルになりかねません。
その場合、会社が大きな損害を被るリスクを負うことになります。

懲戒処分の適法性や今後問題のある従業員が現れることを想定した就業規則等の作成など、弁護士は現在のトラブルのみならず、今後のトラブル防止のための対応をすることが可能です。
問題のある従業員と聞いて、少し思い当たる節がある方は一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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