弁護士との顧問契約

取扱分野

あなたの会社には、気軽に相談でき、迅速に対応してくれる顧問弁護士はいますか?

1 心配事をすぐに相談できる存在

会社内でのちょっとしたトラブルについて、誰に相談すればいいかわからず、不安なまま放置していたという話をしばしば耳にします。訴えられたなどの大きな問題であればすぐさま弁護士に相談するという経営者でも、ささいな問題については、弁護士に相談しても相手にしてもらえないのではないか、申し訳ないなどと考える方も多いようです。

そのような大小問わず日々発生する会社に関する悩みや疑問について相談に乗ることは顧問弁護士の重要な仕事のひとつです。
たとえ小さなことでも心配事があるだけで精神的な負担が増え、判断力が鈍ることもあります。ささいな疑問でも顧問弁護士が解消してくれることで、余計なことに囚われずにすべきことに専念することができます。
また、そもそもその悩み自体が本当に小さな問題なのかもわかりません。自身では問題ないと思っていても、実はしっかり対策をとらなければならない重要な問題かもしれません。
何かあったときに気軽に相談できる顧問弁護士を見つけておきましょう。

2 紛争が起きない環境の整備

弁護士の仕事と言えば、裁判など、発生した紛争を解決することが印象的ですが、顧問弁護士の仕事としては、まず紛争が起きない社内環境、取引関係を整備することが重要です。
紛争が発生して裁判などになってしまったら、想定外の時間、費用をかけざるを得ず、それによって本来注力すべき事業が中途半端になってしまったり、職場環境に関する問題なら社内の士気が低下してしまったりと、会社にとってはデメリットばかりです。

そのようなロスが発生しないように、常日頃から、社内環境整備については、就業規則、労働契約書等の見直しやセクハラ・パワハラ等抑止のための社内研修など、取引関係についても各種契約書のチェックなどによって、顧問弁護士はあなたの会社の健全な発展をサポートすることができます。

3 いざというときには迅速かつ最適な対応が必要

そして、いくら紛争が起きないように万全の対策を講じていても、どうしても避けることができない紛争はあります。このような有事の際には、顧問弁護士がいなくても、弁護士に依頼することはできます。しかし、会社関連の紛争では資料が膨大となり、迅速な対応が得られないケースもあり得ます。

この点、顧問弁護士は日常的な相談や社内・取引関係の整備を通して、あなたの会社の細かな周辺事情にまで精通できるため、いざというときに迅速かつ最適な対応が可能となり、結果、会社の損失を最小限に抑えることができます。

このように、顧問弁護士は、いかなるときもあなたの会社を法的にサポートする、あなたの会社のパートナーです。
もちろん必要なサポートの内容はそれぞれの会社の規模、業種、ニーズなどによって異なってきます。
あなたの会社にとって最良のパートナーになれるよう、まずはお気軽にご相談ください。

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

「労働審判の申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」
「合意退職をした元従業員から不当解雇で訴えられてしまった」
「元従業員から過去に遡って残業代を請求されてしまった」

労働審判は、労働関係に関する労働者・使用者間の紛争について、専門家の知見も取り入れて、迅速かつ適正に解決することを目的に、平成18年に導入された紛争解決手続です。この手続は、裁判官1名と労働関係の専門家2名(労使それぞれから1名ずつ)からなる労働審判委員会が紛争処理を行うこと、話し合いである調停手続を包含すること、原則3回以内の期日で手続を終了するものとされていることなどを特徴としています。

期日が原則3回以内で終結するとされ、かつ、各当事者は、第2回期日が終了するまでに原則として主張及び証拠書類の提出を行わなければならないとされていることから、1年を超える審理期間となることが稀ではない訴訟手続に比べて(労働関係訴訟は6カ月以上が約80%、1年以上が約51%)、はるかに迅速な解決がなされます(労働審判の平均審理期間は81日間)。その反面、早期に審理が進行することから、申立てを行う労働者側としては、入念に準備を行って申立てを行うことが通常です。これに対し、申立てを受けた使用者側も、申立後速やかに反論のための理論を検討し、その理論を裏付ける証拠をまとめて主張とともに提出しなければなりません。特に、使用者側は、どうしても申立てを受けてからの対応となることから、期日までに十分な時間を確保することが難しく、手続に慣れた弁護士に依頼し、迅速に対応しなければ不利な結果につながりかねません。
弁護士に依頼することにより、どのような法的論点があり得るのか、自己の主張や反論を裏付けるためにどのような証拠を揃えればよいのかが的確に判断できるようになるばかりでなく、初回の期日に向けて入念な準備を行うことが可能となります。初回期日に準備不足で臨んだ当事者は、その相手方に主導権を握られた状態で審判手続に臨むことになりかねませんし、そのようにして生じたポジションを後から挽回することは、手続が早期に終結する労働審判の性質上極めて困難と言わざるを得ません。

なお、労働審判は、手続中に労使で合意が成立すれば調停により終結します。調停がまとまらない場合には、原則として3回目の期日に審判が行われ、労使双方がこれを受諾すれば終結します。労使のいずれかが審判の内容に不服の場合は、審判に異議を申し立てることが可能で、異議が申し立てられれば審判は失効し、自動的に訴訟に移行します。

ちなみに、最高裁判所の統計(令和元年5月報告)によると、労働審判のおよそ73%が調停成立で終結しており、審判となったケースは全体の約15%(その他は却下、取下げなど)となっています。また、審判となったケースの約3分の1は異議申立てなしで確定しています。したがって、全体の少なくとも8割程度は審判手続内で終局的解決がなされていることになります。

労働審判を申し立てられた場合、こうした手続の性質から、まずは速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

労務トラブルの中で、頭を悩ませる問題となるのは、団体交渉及び労働組合対策です。団体交渉とは、労働者の集団が代表者を通じて使用者と行う交渉をいいます。この団体交渉権は、憲法28条で労働者に保障された権利であり、労働組合法は、使用者の正当な理由のない団体交渉拒否を不当労働行為として禁止する形で使用者の団体交渉義務を定めています(労働組合法7条2号)。団体交渉には、社内の労働組合から申し込まれる場合と社外の合同労働組合(ユニオン)から申し込まれる場合とがあります。そして、使用者は、自らが雇用する労働者を代表している労働組合のすべてと団体交渉を行わなければなりません。

そのため、使用者側が団体交渉の準備を怠っていると、突然、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合には、使用者側は、何らの対策も講じることができないまま交渉に入っていく事態に陥ってしまいます。その上、何らの対策を講じずに、労働組合との交渉に臨んでしまうことで、労働者側に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れざるを得ない状況に追い込まれる危険性もあります。さらに、交渉の準備ができていないとして、労働者側の団体交渉を不当に拒否した場合には、上述した不当労働行為に該当しかねません。

そして、労働組合は、昨今の社会情勢の変化に伴って、各個人の権利意識の高まりから、組合員の権利が重視され、使用者側に不当な要求をする事例も増加傾向にあります。

このような状況の中で、団体交渉や労働組合対策として、労務問題に精通する弁護士に依頼していただくことで、弁護士が労働組合との交渉、労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理で行うことができます。さらには、団体交渉や労働組合に関する問題を未然に防ぐため、就業規則の作成や改定、労働環境の調整などについてもアドバイスをさせていただきます。

当事務所は、様々な労働問題を取り扱い、団体交渉や労働組合対策に関しても多くの実績やノウハウを身に着けています。団体交渉や労働組合対策をご検討の方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

「上司がパワハラで訴えると言われた」
「女性従業員にセクハラで訴えられた」
「飲み会へ誘った従業員にパワハラと言われた」

今日、パワハラ、セクハラ、アカハラ、マタハラ等、職場におけるハラスメントが大きく取り上げられるようになりました。
一般的に「ハラスメント」と呼ばれている行為は、集団内において優位な立場にある者が劣位な立場にある者に対して精神的又は身体的苦痛を与える行為をいいます。

企業内でパワハラやセクハラ等のハラスメントが行われた場合、企業が使用者責任や債務不履行責任を問われるリスクがあるだけでなく、現在はインターネットの普及により、たちまちその噂が世間に広まり、企業イメージや評判の低下を招きかねません。また、それだけでなく、職場環境の悪化により、業務効率や生産性自体も低下してしまいます。

逆に、従業員からパワハラやセクハラ等と声高に主張されることを恐れて、企業側が過度に畏縮してしまうケースも少なくありません。

適切な業務分担や円滑な人間関係の構築のためには、どのようなことがハラスメントに該当するのかを認識・理解した上で、ハラスメントに対する予防策を講じることが重要となってきます。

個々人によって、行為に対する評価は異なるので、ハラスメントに該当するかどうかの判断は、極めて難しい問題といえます。近年ハラスメントに関する裁判例が、構築されてきており、裁判例の動向や法的な知識を正確に備えることは予防策を講じる上で非常に有益です。

ハラスメント対策は、現在多くの企業において取り組まなければならない問題として注力されている分野の1つであると思います。労働環境の向上は、企業イメージの向上や評判の向上にも繋がります。

当事務所では、ハラスメントに関する企業向けのセミナーも多数行っており、訴えを起こされた場合の交渉や訴訟手続はもちろんのこと、ハラスメント防止規定の策定、ハラスメントを未然に防止するための適切なアドバイス等も致します。お気軽にご相談下さい。

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

1 問題社員対応

社内の規律を守れない、協調性が欠如している、能力不足で業務が滞る、他の社員へのパワハラやセクハラを行うなど仕事をする上でトラブルとなりうる問題社員・モンスター社員が存在しています。最近では、バイトテロなどの従業員の問題行動も社会問題化しています。

こうした問題社員・モンスター社員は他の社員の士気を下げたり、会社の評判を著しく落としてしまうなど、使用者の悩みの原因となることが多くあります。他方で、問題社員に対して自社で対応しようとすると、指導がパワハラだとして訴えられたり、あるいは不当解雇トラブルに発展したりとトラブルが拡大することがあります。

そこで、自社での対応が難しいときは、問題が大きくなる前に使用者側の事件を多く扱う弊所へご相談いただくことをおすすめします。

2 解雇・雇い止め

雇い止めとは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させることを言います。解雇とは、契約期間の満了を待たずに契約関係を解消することを言います。

契約時に使用者と労働者との合意内容をよく検討しておかなければ、合意内容によっては、「次も契約が更新されるだろう」という労働者の期待が厚く保護された雇い止め法理の下、使用者が行った雇い止めが違法と判断され、労働者に対して、多額の損害賠償を払わなくてはならないというトラブルに発展することもあります。雇い止めのトラブルを防ぐためには、契約時に労働者との合意内容をよく検討しておき、雇い止めをするときには労働者が納得できるよう準備しておくことが肝心です。

また、問題行動等を理由に使用者が労働者の解雇を行う場合、裁判所は一般的に、解雇の事由が重大で、他に解雇回避の手段がなく、かつ労働者側に宥恕すべき事情がほとんどないといえるような場合にのみ解雇有効性を認めているといっても過言ではありません。だからこそ、個々のケースに応じた慎重かつ入念なプロセスを踏まえた対応が必要となります。

そこで、解雇・雇い止めの問題を多く扱う弊所へご相談いただくことをおすすめいたします。

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

近年既に退職等した従業員から、過去数年分にわたって積み重なった残業代や未払賃金について高額な請求を受けるという事例が少なくありません。

高額な残業代や未払賃金の請求は、それ自体が企業経営に大きな影響を及ぼすだけでなく、従業員からの通告等により、残業代や給料の(一部)未払いが常態化していることが明るみになれば、労働基準監督署から是正勧告を受けるおそれもあります。そして、労働基準監督署の勧告に従わずに放置し、事態の改善を図る等しなければ、最悪の場合、刑事責任の追及を受けるというリスクもあります。

従業員から残業代や未払賃金についての請求があれば、まず、ただ放置するのではなく、従業員の請求の前提となる事実関係等を確認するため、資料(近年多様化する傾向にあります。)の確認等をしなければなりません。法律上規定された残業代等は支払わなければならないので、従業員からの請求を受けると、企業(使用者)としては圧倒的に不利ですが、従業員からの請求を整理すると、なかには不要な残業等を前提としているものや、そもそも賃金には該当しない費用の請求を行っているものも見受けられます。

残業代や未払賃金の請求について弁護士に依頼すると、従業員からの残業代等の請求に対して、企業(使用者)の代理人として交渉を行います。法的手続を見越しつつ各種資料を精査し、事実関係を整理し、適正な残業代等を算出したうえで、従業員に反論を実施し、交渉での妥結を目指します。

当事務所では、残業代や未払賃金の請求について、従業員との交渉を行い、当初請求された金額からの大幅な減額を勝ち取った事例等も数多くこなしてきました。また、残業代や未払賃金によるトラブルを未然に防ぐために、就業規則の新設、整備見直しや職場環境の改善等についてのノウハウにも蓄積があります。

弁護士に依頼すれば、弁護士は企業経営者の代理人として、労働環境の整備を実施します。まずお気軽にご相談等してください。

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

test