相手方からのモラルハラスメントに耐えかねてご依頼者様が家を出るかたちとなり、離婚について協議を重ねてきましたが、相手方から高額な婚姻費用・養育費を請求され話がまとまらない状況となり、そのような状況で、相手方から離婚調停、婚姻費用調停を申し立てられました。

ご依頼者様としては、適正な婚姻費用と養育費、また、面会交流についての取り決めを行ったうえで離婚したいと思い、ご依頼いただくかたちとなりました。

相手方が自身の親族の会社で勤務していたため、相手方の収入が実際よりも低く提示されている可能性があり、あくまで客観的な資料で判断するよう主張し、婚姻費用、養育費については請求額が高額すぎると主張しました。

また、ご依頼者様のご意向に沿うかたちで、面会交流の適切な実施を求めました。